社員旅行バスに列車衝突 ３人死亡、２２人けが タイ中部ナコンパトム

【タイ】３日午前７時半ごろ、タイ中部ナコンパトム県のタイ国鉄の踏切で、２階建てバスにバンコク発西部カンジャナブリ行きの旅客列車が衝突し、バスの運転手と乗客２人の計３人が死亡、２２人が重軽傷を負った。


​

　現場は遮断機のない踏切。事故現場の防犯カメラには、バスがゆっくりと踏切に入り、一瞬停車した次の瞬間に列車が衝突する様子が映っていた。

　事故を起こしたバスは社員旅行の貸し切りで、東部ラヨン県に向かっていた。

中国：山西省晋中と江西省吉安、「週休2.5日制度」実施

【中国】中国の各地方都市に先行して、山西省晋中市と江西省吉安市で4月1日から「週休2.5日制度」が導入された。隔週金曜の1カ月当たり2回、午後のサービスが休止される。

　この後、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州でも、5月1日～10月31日にかけて毎週の「週休2.5日制度」が実施される運び。江西省上饒市でも6月1日から8月31日にかけて、毎週金曜午後が休業となる。

　ただ、国が定めた法定勤務時間は不変。別の日に多く勤務することで調整し、全体の時間を守る必要がある。

　中国国務院は15年8月、準備が整った事業単位から「週休2.5日制」を試行的に導入するよう、全国の地方自治体に求めた。通勤時間帯を前後させることで、交通渋滞の緩和を図るべきと意見している。

中国：北京地下鉄で転落事故多発、2年間で39件

【中国】3月31日付の北京紙・新京報によると、同市の地下鉄で2014年1月から今年3月までの約2年の間に、線路への転落事故が39件起きた。なかでも地下鉄1号線が計21件で最多を記録。これに2号線が11件で続いた。

　転落事故が発生する時間は、朝晩のラッシュアワー以外が多く、午前9時～午後5時で20件を数えた。転落の原因は、「自殺のため自分で飛び込んだ」ケースが26件で最多。「病気によるめまい」などで転落したケースも4件あった。

　北京工業大学の専門家によると、地下鉄1、2号線は乗客が多いにもかかわらず、空間が狭くて圧迫感があり、自殺衝動が起きやすいという。両路線の駅の多くで、スクリーンドアが設置されていないことも転落事故が多い原因とみられている。

　1、2号線は北京市の地下鉄で最も古く、プラットホームの強度不足からスクリーンドアを設置できない。地下鉄運営会社は今後、ホームの補強などをした上で、スクリーンドアの設置を進めていく考え。

　また、地下鉄運営会社では、自殺を未然に防ぐため、事前に兆候を察知して声掛けを行うといた取り組みも進めている。

セントラルの新ＳＣ、タイ南部ナコンシータマラートで７月下旬開業

【タイ】タイ小売り大手セントラル・グループ傘下の不動産開発運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は３５億バーツを投じてタイ南部ナコンシータマラート市に建設したショッピングセンター（ＳＣ）を７月２８日に開業する。

​
　名称は「セントラルプラザ・ナコンシータマラート」。敷地面積８ヘクタール、総床面積１２・５万平方メートルで、「ロビンソン百貨店」、スーパーマー ケットの「トップスマーケット」、家電量販店「パワーバイ」といったセントラル・グループの店舗のほか、小売店、外食店など約３００店が入店する。



​

南シナ海・防空識別圏めぐり米中対立、中国は「正当な権利」主張

【中国】中国国防部の楊宇軍・報道官は3月31日、同国が南シナ海に防空識別圏を設定する可能性について、「主権国家が持つ権利で、他国が批評することではない」と述べた。

　米国のロバート・ワーク国防副長官が先ごろ、「南シナ海への中国の防空識別圏設定を認めない」と発言したことを受けたもの。外電が伝えた。

　米国政府の関係者によると、「中国の領有権主張は違法」とするフィリピンの訴えに対し、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が数週間内に判断を示す見通し。これをきっかけに中国は、2013年に東シナ海で行ったのと同様、南シナ海に防空識別圏を設定する可能性がある。

　楊報道官は31日の定例記者会見で、「中国が南シナ海に防空識別圏を設定するかどうかの問題については、何度も立場を表明した」と発言。「防空識別圏の設定は、主権国家が持つ権利。この点は、他の国があれこれ批評する必要はない」と述べた。

電通、マレーシアのクリエーティブエージェンシー買収

【マレーシア】電通は１日、マレーシアのクリエーティブエージェンシー、ムルデカＬＨＳの全株式を取得すると発表した。

　ムルデカＬＨＳは大手広告会社から独立した３人のクリエーターが２０１３年に設立したクリエーティブエージェンシーで、ブランドコンサルティング、広告 戦略の策定、クリエーティブ制作を含む広告コミュニケーション全般のサービスを提供。２０１５年１２月期収益は約５３００万円。従業員１０人。設立者３人 が現在までに獲得した広告賞はマレーシアの広告会社では初のカンヌ金賞を含め７５０以上にのぼる。

　社名のムルデカはマレー語で「自由」。電通は買収後、ムルデカＬＨＳを電通マレーシアと合併し、社名をデンツウＬＨＳに改称する予定。

国分、マレーシアに低温食品物流会社

【マレーシア】国分グループ本社（東京都中央区）は１日、低温食品物流を手がける合弁会社をマレーシアに設立し、９月に事業を開始すると発表した。

　新会社は「コクブ・フード・ロジスティクス・マレーシア」。資本金１２００万リンギで、国分グループ本社が４９％、日本人実業家の小西史彦氏が率いるマ レーシアの複合企業テクスケム・リソーシズ傘下の外食事業中間持ち株会社テクスケム・レストラン・システムズ（ＴＲＳ）が５１％出資する。

　ＴＲＳ傘下の回転寿司チェーン「スシキング」の物流業務の受託から開始し、マレーシアの外食・小売り業者の物流業務受託を目指す。