バンコクの都市鉄道レッドライン 三菱重工、日立、住商が受注

【タイ】住友商事は３０日、三菱重工業、日立製作所と共同で、バンコクの都市鉄道レッドラインの鉄道システム一式の設計建設（土建を除く）をタイ国鉄（ＳＲＴ）から受注したと発表した。


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　受注額は約１１２０億円（約３２４億バーツ）。２０２０年の完成を目指す。

　三菱重工が信号、通信、軌道、電力などのシステムの設計調達、日立製作所がアルミニウム合金製軽量車両の設計製造、住友商事が商務の取りまとめと現地でのシステム据え付けを担当する。

　レッドラインはバンコク中部のバンスー駅を起点に、北隣のパトゥムタニ県ランシットまでの２６・４キロ（北線）と西のバンコク都タリンチャン区までの１４・６キロ（西線）で、全線高架。北線は日本政府の円借款、西線はタイ政府の自己資金で建設する。

　ＳＲＴによると、鉄道システムの入札は２０１４年７月に実施され、三菱重工、日立、住友商事の共同事業体が優先交渉権を獲得した。ただ、応札額が４９０億バーツと、タイ側の予算２９０億バーツと大きな開きがあり、契約に向けた交渉が難航した。

　バンコク首都圏の都市鉄道に日本の鉄道システムが採用されるのは２件目。１件目の都市鉄道パープルラインはバンスーとバンコク北西郊外のノンタブリ県バ ンヤイを結ぶ全長２３キロで、バンコクの地下鉄ＭＲＴブルーラインを運営するバンコクメトロ社が運営し、車両、信号運行監視設備、変電設備、通信設備など 鉄道システムの納入と軌道、駅設備などのメンテナンスを東芝、丸紅、ＪＲ東日本が担当する。今年５月に無料運行を開始し、シリキット王妃誕生日の８月１２ 日に正式に開業する予定。






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タイ新憲法案公表、軍支配継続

【タイ】タイ軍事政権の憲法起草委員会は新憲法案を完成させ、２９日午後に一般公開を開始した。


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　新憲法案によると、国会は公選制の下院（定数５００）と軍政が指名する上院（同２５０）の二院制で、非議員の首相も認める。

　２大政党制を狙った１９９７年憲法の選挙制度改革が軍政の宿敵であるタクシン元首相の台頭を許したとみて、下院は大政党が不利となる選挙制度に変更。不安定な連立政権が成立する条件を整えた。

　指名制の上院は２０１７―２０２２年の５年間で、軍トップも議員に含まれる。

　軍・特権階級が軍事力と司法、傘下の上院を通じ、連立政権で不安定な下院と政府を間接的に支配することを狙った内容で、プレム政権（１９８０―１９８８年）の政治体制をほうふつとさせる。

　軍政は８月に新憲法案の国民投票を実施し、来年７月に下院総選挙を実施する方針。新憲法案が否決された場合の対応は明らかにしていないが、新憲法案に批 判的なタクシン派の政治家や市民を相次いで「態度矯正」のため拘束するなど、国民投票での可決を力ずくでもぎ取る姿勢を鮮明にしている。

　新憲法案について、タクシン派政党のプアタイ党は３０日、声明を出し、起草に民意が反映されず、非民主的な内容だと批判。国民に対し、国民投票での反対を呼びかけた。

　反タクシン派の民主党は２９日、オンアート副党首が記者会見し、新憲法案の内容を精査した上、対応を決めると述べた。


《タクシン派ｖｓ反タクシン派》
　タイでは２００６年以降、東北部と北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、特権階級、南部住民とバンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治・社会が混乱している。

　反タクシン派はタクシン氏を反王室の腐敗政治家と糾弾し、２００６年の軍事クーデターでタクシン政権（２００１―２００６年）を打倒した。タクシン派は ２００７年の民政移管選挙で勝利したものの、２００８年に「司法クーデター」と呼ばれた裁判所によるタクシン派与党解党で反タクシン派に政権を奪われた。 反タクシン派政権下の２００９年、２０１０年、タクシン派は、特権階級が軍官財界を動かし民主主義や法治をねじまげているとして、政権打倒を目指すデモを 行い、２０１０年のデモでは治安部隊との衝突で、市民、兵士ら９１人が死亡、１４００人以上が負傷した。

　タクシン派は２０１１年の下院総選挙で再度勝利し、タクシン元首相の妹のインラク氏が首相に就任した。しかし、２０１３年１０月から、民主党が主導する 反タクシン派市民のデモがバンコクなどで拡大。２０１４年１、２月には数万人がバンコクの主要交差点を長期間占拠した。５月に入り、軍が治安回復を理由に 戒厳令を発令、クーデターでタクシン派政権を倒し、全権を掌握した。

　軍は当初、両派の和解を目指すとしていたが、タクシン派の官僚、軍・警察幹部のほとんどを左遷し、地方のタクシン派団体を解散に追い込むなど、タクシン 派潰しを推進。２０１５年１月には、軍政が設立した非民選の暫定国会「立法議会」が、「コメ担保融資制度をめぐる職務怠慢」でインラク前首相を弾劾にか け、前首相の参政権を５年間停止した。

　軍政は当初、２０１６年に総選挙を実施するとしていたが、２０１５年に軍政傘下の憲法起草委員会が取りまとめた新憲法案を自ら否決。新たに起草作業に入り、選挙時期を先送りした。

　タイではクーデターなどで度々憲法が廃止され、その度に新しい憲法が制定されてきた。１９９７年には、選挙で選ばれた憲法議会を通じて作成された新憲法 が施行され、初の国民参加型で最も民主的な憲法との評価を受けた。この１９９７年憲法は、２００６年の軍事クーデターで破棄された。軍政下の２００７年に 制定された新憲法は、議会上院のほぼ半数を非民選とするなど、特権階級の政治介入を制度化し、政党の力を殺ぐ内容となった。この憲法も２０１４年のクーデ ターで破棄され、現在は軍部が実質的に全権を握る暫定憲法が施行されている。

ヘッドライトまぶしい ６９歳元教師がタイ男性射殺

【タイ】タイのテレビ報道によると、２７日午後１０時半ごろ、タイ東部プラジンブリ県の路上で発砲事件あり、乗用車を運転していたタイ人男性（３２）が胸を撃たれ死亡した。

　この事件で、タイ警察は現場にいた元教師のタイ人男（６９）を殺人容疑で逮捕した。

　調べによると、男は対向車線を走行して来た男性のピックアップトラックの前に自分が運転するピックアップトラックを止め、停車して車を降りた男性に対 し、ヘッドライトがまぶしかったと苦情を言い、口論の末、自分のピックアップトラックの車内にあったライフルを持ち出して、男性を撃った。男は犯行を認め ている。

タイ水かけ祭り中の飲食宿泊、個人所得税控除枠拡大

【タイ】タイ軍事政権は２９日の閣議で、タイ正月（水かけ祭り、ソンクラン）前後の４月９―１７日のタイ国内の外食店での飲食費、ホテル宿泊費を１万５０００バーツまで個人所得税の控除対象とする措置を決めた。アルコール飲料は含まれない。

襲撃で警官９人死傷 タイ深南部テロ、再び悪化

【タイ】２９日午後１時ごろ、タイ深南部ナラティワート県で、警察のピックアップトラックが走行中に銃撃を受け、道路脇の木に激突した。この襲撃で、ピックアップトラックに乗っていた警官３人が死亡、６人が重軽傷を負った。



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　タイ深南部の分離独立を目指すマレー系イスラム武装勢力の犯行とみられている。

　深南部のマレー系イスラム武装勢力によるテロは今年２月から再び悪化。今月１３日にナラティワート県の病院に武装した数十人の男が押し入り、隣接する軍駐屯地に銃撃を加える事件が起きるなど、各地で爆破・銃撃テロが相次いでいる。


〈タイ深南部〉
　マレーシアと国境を接するタイ深南部（ナラティワート県、ヤラー県、パタニー県の３県とソンクラー県の一部）には、もともとイスラム教徒の小王国があっ たが、１９０２年にタイに併合された。現在も住民の大半はマレー語方言を話すイスラム教徒で、タイ語を話せない人も多い。タイ語、仏教が中心のタイでは異 質な地域で、行政と住民の意思疎通が不足し、インフラ整備、保健衛生などはタイ国内で最低レベルにとどまっている。
　深南部のマレー系イスラム教徒住民によるタイからの分離独立運動は断続的に続き、２００１年から武装闘争が本格化。２００４年４月には警察派出所や軍基 地を襲撃した武装グループをタイ治安当局が迎え撃ち、１日で武装グループ側１０８人、治安当局側５人が死亡した。同年１０月にはナラティワート県タークバ イ郡で、住民の逮捕などに反発したイスラム教徒住民約３０００人が警察署前で抗議デモを起こし、治安当局による発砲などで７人が死亡、約１０００人が逮捕 され、逮捕者のうち７８人が軍用トラックで収容先に移送される途中、窒息死した。両事件でマレー系イスラム教徒住民のタイ政府への反発は強まった。
　タイ政府は常時１０万人以上の兵士、警官を深南部に送り込み、力で鎮圧を図ってきたが、現在も銃撃、爆破、放火事件が頻繁に起きている。
　タイ国立プリンス・オブ・ソンクラー大学南部情勢監視センター（ディープサウス・ウォッチ）によると、２００４―２０１５年にタイ深南部４県で発生したテロは１万５３７４件で、６５４３人が死亡、１万１９１９人がけがをした。
　２０１５年はテロ件数６７４件、死者２４６人、負傷者５４４人と、いずれも過去１２年で最も少なかった。テロの内訳は銃撃２９９件、爆破２２４件、放火 ３１件など。県別ではナラティワート県２４３件、ヤラー県２０７件、パタニー１９８件、ソンクラー２６件。死者は一般市民１２０人、兵士３１人だった。

ユニクロ、シンガポールにグローバル旗艦店

【シンガポール】ユニクロは今秋、シンガポールに東南アジア初となるグローバル旗艦店をオープンする。ニューヨークの５番街店、ロンドンの３１１オックスフォードストリート店、東京の銀座店などと並び、ユニクロの世界展開の中核に位置づける。

　シンガポール随一のショッピングエリアであるオーチャードロードのショッピングモール「オーチャード・セントラル」に入居。地上３階、売り場面積２７００平方メートル。オープンにともない、現地で３００人以上を採用する予定。

中国：「ペットは富と成功の象徴」、犬猫飼育数8500万匹に拡大

【中国】中国で犬や猫のペット市場が急速に拡大している。

　文化大革命の時代に「インテリのひまつぶし」として疎まれたペットも、今では「富と成功の象徴」となり、餌やグルーミングにお金をつぎ込む人が増加。ペットショーも盛況だ。海外メディアの報道として、参考消息網が25日付で伝えた。

　中国国家統計局によると、国内の犬の飼育数は約2740万匹で世界3位、また猫の飼育数は約5810万匹で世界2位の規模に拡大した。ペットの展示やコ ンテストなどを行うペットショーも多く開催されるようになり、アジア最大規模とされる「ペット・フェア・アジア」は2011年、それまでの香港から開催地 が上海に移った。今年8月開催の同イベントには800社が出展する予定で、約6万人の来場が見込まれている。

　ペットをきれいに見せるためのグルーミングや、フードの市場も拡大している。中国原産の犬「ペキニーズ」2匹を飼っているという27歳の中国人女性は、月収の5分の2をグルーミングや輸入フードの購入につぎ込むという。

　市場調査会社のユーロモニター・インターナショナルによると、中国のペットケア関連産業の市場規模は2019年までに現在の1.5倍、158億人民元 （約2760億円）に膨らむ見通しだ。また同じく調査会社のミンテルは、中国のペットフード市場がすでにアジア最大、世界でも1、2を争う規模に成長して いると指摘。市場の総額は500億米ドル（約5兆6700億円）以上で、年平均30％の勢いで成長していると分析した。

中国：生産過剰業種に粉飾横行、「ゾンビ企業」は数倍規模

【中国】鉄鋼、石炭、非鉄など生産能力過剰業種で、不正会計による利益の水増しが横行している。

　経営悪化で銀行融資を断たれる事態に陥ることを懸念し、粉飾に手を染める企業が続出した。これら問題企業を加えれば、経営が実質破綻しているものの、地 元政府や銀行などの支援により倒産を免れている「ゾンビ企業」の数は、現在把握されている数の数倍規模に膨らむ見通しという。経済参考報が29日付で伝え た。

　全国工商聯合会・冶金企業商会の趙喜子・前名誉会長によると、鉄鋼業では、国有メーカー70社のうち、黒字企業はわずか10社ほど。しかも辛うじて利益を確保している程度だ。その他企業は、軒並み赤字状態にあるという。

　しかし各社が発表する決算では、多くの企業が「利益」を計上している。ある鉄鋼メーカーの財務諸表には20億人民元の事業利益が示されていたが、調査の結果、これは資産売却益であることが判明。資産売却収入を「事業利益」として計上していた不正が発覚した。

　また、ある石炭メーカーの関係者はメディア取材に対して、自社の「損失隠し」の実態を告白。同社は2015年業績報告で5000万人民元（約8億 7200万円）の事業利益を上げたと発表していた。しかし、実際は10億人民元の赤字。銀行による融資の早期回収を回避するために、過去の余剰資金を当期 事業利益として粉飾していたという。

　中国中部エリアに事業拠点を置くある大手鉄鋼メーカーの幹部は、自社の資金繰りが極度に悪化している現状を吐露した。返済期間1年以上の長期融資の比率 は、前年度の60％から足元で5～6％に縮小。短期を中心に融資金利は年20～30％に急上昇した。資産負債率はすでに80％を超え、銀行融資によって運 営を維持している状況にある。銀行が融資を引き揚げれば、事業はたちまち存続できなくなると明かした。

韓国在住の留学生が10万人突破、6割は中国人

【中国】韓国で学ぶ海外留学生の総数が10万人の大台を初めて突破した。2月末時点で過去最高の10万5193人に上る。

　出身国別の内訳は、中国が6万2318人（59.2％）と過半を占めた。これにモンゴル国の5262人、日本の2739人、ウズベキスタンの1581人、インドネシアの1512人などと続く。韓国当局が28日に報告した内容として、中国新聞網が伝えた。

　韓国で学ぶ海外留学生は、2011年で8万8468人、12年で8万4711人、13年で8万1847人など。15年は9万6357人に拡大した。この 背景には、各大学が留学生の取り込みを進めていること、アジアを中心とした「韓流ブーム」が依然として続いていることなどがある。

　一方、韓国に住む海外籍者の数は、100万人の大台を大きく超えて推移。前月末比で1.2％減少したものの、居留者の総数は2月末時点で185万6656人に達している。うち中国人は94万6000人あまり。全体の51％を占めた。

中国：河南省の大学に「ごみ山」出現、当局は管理責任擦り合い

【中国】河南省鄭州市のある大学キャンパスの隣接エリアに、高さ20メートルにも達する「ごみの山」が出現している。

　この問題をめぐり、関係当局の間では「責任転嫁」とみられる発言が相次いでいる状況。「ごみの山」の周囲には腐臭が漂い、早期に撤去されるめどは立っていない。検察日報が28日付で伝えた。

　責任部署として名前が挙がっているのは、同エリアの使用権を持つ河南工業大学と同エリアを管理する高新区行政・法執行局。大学側は「土地の使用権を持っているだけで、ごみを撤去する義務はない」と主張している。一方、法執行局側は「当該地域は所轄の担当外」と話す。

　双方の見解が対立する中、迷惑を被っているのは「ごみの山」のふもとで生活する住民や学生たち。現場には「不法投棄禁止」と書かれた看板があるものの、 建築廃材を積んだダンプカーの姿が後を絶たない。住民は粉塵と悪臭の「同時攻撃」を受け、キャンパスのバスケットボールコートには今にも廃棄物がなだれを 打ってきそうな状況という。

工具専門店「アストロプロダクツ」 ３０日にタイ１号店

【タイ】自動車、バイクの整備工具や工具箱、ジャッキなどを扱う工具専門店「アストロプロダクツ」をチェーン展開するワールドツール（埼玉県深谷市）は３０日、タイ１号店をバンコク郊外のナワミンにオープンする。店舗面積約２５０平方メートル、商品点数は約２３００点。

　アストロプロダクツは１９９５年創業。現在日本で１５０店を展開する。









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空港からバンコクまで６０００バーツ スイス男性がぼったくりタクシー被害

【タイ】スワンナプーム空港からバンコク都内までスイス人男性を乗せたタクシー運転手のタイ人男性（５７）が到着後、運賃として６０００バーツを支払わせたことが明らかになり、タイ当局は２９日、この運転手に罰金３０００バーツを科し、タクシー運転免許を取り消した。

　スワンナプーム空港から都内へのタクシー運賃は通常、メーターで３００バーツ程度。

　被害に遭った男性はタイを訪問するのが初めてだった。目的地であるサトン通りのホテルに到着後、６０００バーツを請求され、もめごとを避けるため、いっ たん支払った。その後、ツーリストポリスに電話したが、最寄りの警察に被害届を出すよう言われただけだった。結局、宿泊先のホテルのスタッフが運転手と交 渉し、運転手は５４００バーツを返した。

　このトラブルは男性の取引先のタイ人男性がインターネットの交流サイト、フェイスブックに書き込んだことから話題となり、タイ当局が対応に動いた。

　タイの空港からのタクシーは粗暴な態度や危険な運転、運賃のごまかしなどで悪名高い。タイ当局は取り締まりを強化しているが、効果はほとんどあがっていない。

担当警官が上流階級に手心か、首都圏警察がようやく調査へ

飲料大手レッドブル創業者の孫ウォラユット容疑者が４年前にバンコク中心部で起こした死亡ひき逃 げ事件で、首都圏警察のサニット長官代行はこのほど、事件の処理が遅れていることから、事件を担当しているバンコク都トンロー署の担当者らの行為に問題が なかったかを調査する委員会を設置したことを明らかにした。

容疑者は時速１７０キロものスピードで高級スポーツカーを運転していてオートバイの警察官をはねて死なせた可能性があるとされるが、容疑のうち速度違反については１年の時効が成立し罪に問えなかった。

また、過失運転致死といったほかの容疑についても容疑者の一族がタイ屈指の資産家であることから一部では「警察が意図的に手続きを遅らせている」といった批判も出ている。

サニット長官代行は、今回の調査について「『捜査当局は遅延なく証拠を集め立件しなくてはならない』と規定した刑法１３１条に基づいたものである」と説明している。

チョンブリ県で白昼現金強奪事件、被害額１０００万バーツ

東部チョンブリ県ムアン郡で３月27日午前10時30分ごろ、ロータスエクスプレス前のＡＴＭ（現金自動預払機）で現金を補充に来た現金輸送車が覆いで顔を隠した犯人に現金１０００万バーツを奪われる事件が起きた。

オートバイに乗って現われた犯人は銃を取り出して現金輸送会社の社員を脅して現金の入った袋５つ計１０００万バーツを奪って逃走した。

タイ最南部で警察車両襲撃事件、警官３人が死亡

イスラム過激派によるテロが頻発している最南部３県のひとつ、ナラティワート県で３月29日午後 １時ごろ、警察車両がラゲ郡の林の中の道を走行中に待ち伏せしていた賊たちに発砲されたり、手榴弾を投げつけられたりして車内の警察官９人のうち３人が死 亡し、６人が負傷する事件が起きた。

同車両は後部座席を備え、荷台が狭いタイプのピックアップトラックだが、車体の右側面は銃撃と手榴弾攻撃で蜂の巣状態となっていた。

民主党幹部、新憲法草案最終案への軍政関与をけん制

憲法起草委員会（ＣＤＣ）が３月29日に新憲法の新たな草案を政府に提出するとともにその内容を公表することを受け、オンアート民主党副党首は27日、軍政がここに来てＣＤＣに内容変更を強制するようなことがあってはならないとの考えを表明した。

プラユット政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）は、総選挙後の移行期５年間は任命した人々に上院議員を任せるとの案をＣＤＣに受け入れさせたが、さらに上院に新政権の不信任案審議を行う権限も付与するよう求めている。

ＣＤＣは今のところ反対の立場を鮮明にしているが、オンアート副党首によれば、不信任案審議についてもＮＣＰＯが無理を通すことになれば、新憲法の正統性が損なわれることになると警鐘を鳴らしている。

タクシン派の公然たる政府批判に首相が｢容認しない｣

現政権に否定的なタクシン派・タイ貢献党の幹部２人が声高に政府を批判したことで「態度矯正」の ため当局に出頭を求められた。プラユット首相は３月28日、政府を繰り返し公然と批判する政治家を容認しないと明言し、軍政に反抗する者を出頭させて態度 の矯正を行ってゆく考えを再確認した。

また、軍政は態度矯正のために何度か出頭を命じられた者を対象とした「トレーニングコース」を開こうとしているが、プラユット首相によればいまだに協力が得られていないとのことだ。

民主党、高速鉄道計画への単独出資に反対

政府は先に中国との協力で進める高速鉄道計画についてタイ側の全額出資とすることを決めたが、民主党は３月28日、プラユット首相に対し、単独投資に反対する書簡を提出した。

中国との共同投資に関しては２年に及ぶ交渉で合意点を見いだすことができず、プラユット首相は「計画を前に進めるために必要」としてタイ側の全額出資で推進することを決めた。

だが、民主党によれば、単独投資に伴い、路線が当初のバンコク＝ノンカイからバンコク＝ナコンラチャシマへと約３分の１に短縮されることなどから十 分な収益が望めないほか、タイ政府が長年にわたり財政問題を抱えることになるという。このため政府は単独投資の決定を見直すべきと提言している。

首都水道公社、ゴミ焼却発電計画に反対、バンコク給水への影響懸念

首都水道公社（ＭＷＡ）は３月29日、バンコクの北隣パトゥムタニ県で計画されているゴミ焼却発 電所建設に反対を表明した。建設予定地のサームコーク郡チェンラックヤイはＭＷＡの取水・浄水施設に近く、ゴミを焼却した熱で発電する施設の影響が水道水 に及ぶことが懸念されるためだ。

チャイワットＭＷＡ総裁補は、「発電所と水道施設の距離はわずか１・53キロにすぎない。この施設がバンコク都民の約７割が使う水道水を賄っている」と説明している。

干ばつ被害で経済成長が減速へ、工業部門にも影響

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）の研究によれば、今年は干ばつの被害拡大によって１１９０億バーツもの経済損失が予想され、これがタイ経済成長率を０・85％ほど引き下げる可能性があるという。

タナワットＵＴＣＣ副学長は、「干ばつは6月まで続く恐れがある。農業部門が打撃を受けるだけでなく、工業部門・サービス部門にも影響が及ぶ」としている。

商業相「鉄道投資変更は対中コメ・ゴム販売に影響せず」

タイと中国が共同で進めるタイの高速鉄道建設計画について、タイ政府は先に中国側との交渉におい て結論が出なかったことから２か国の共同投資を断念してタイ側の全額投資とすることを決めたが、アピラディ商業相は３月28日、この変更がタイから中国に コメ２００万トンとゴム20万トンを輸出するという２国間合意に影響することはないと明言した。

この輸出は一昨年12月に２国間で交わされた高速鉄道関連の覚書に含まれているもの。商業相によれば、タイ側は鉄道計画に単独で投資することにした ものの、覚書に従って中国の技術を使って高速鉄道を建設する予定であり、鉄道関連の２国間合意が全く履行されなくなったわけではないとのことだ。

タイ正月期間中の消費拡大を狙った租税措置を閣議承認

政府は３月29日の閣議で、タイ正月（４月13日）を祝うソンクラン祭期間中の消費拡大のため、４月９日から17日までにタイ国内旅行をした際の食費と宿泊費について１万５０００バーツを上限に税控除の対象とする措置を承認した。

政府の説明によれば、この措置によってタイ人がソンクラン祭に外国に出ずにタイ国内を旅行し、国内消費の拡大促進につながることが期待されるという。

「スマート・オンライン SMEs by タイトレード・トッドコム」にご投票をお願い致します。

タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)スマート・オンライン SMEsの ウェブサイト「タイトレード・ドットコム」は、WSIS Prize 2016「優秀な能力育成プロジェクト」部門にノミネートされました。

2016年2月6日より2016年３月10日まで「タイトレード・ドットコム」に投票をお願いします。

http://ditp.go.th/japan/ewt_news.php?nid=555&filename=index

タイ商務省タイトレード・ドットコム、スモールオーダーOKでSMEｓを支援します。

国際市場へタイSMEｓを支援するため、タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)は、タイト レード・ドットコムの、スモールオーダーOKサービスを紹介します。スモールオーダー OKとは、少量での商品オーダーに対応。さらに、バンコク銀行のオンラインシステムにてお支払い。（Small Lot Order with e-Payment）サービス開始は今年の5月の予定です。

オンラインマーケットの為のスキル向上講座(DITP)

輸出ビジネスに成功したい！！

デジタルメディアを通したマーケット「オンラインマーケット」の増加を多くの方々が期待しております。

では、オンラインマーケットは何でしょうか？

タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)は、専門家による簡潔で分かりやすく実用性に富んだオンラインマーケット口座を、e-Learningシステムにて、24時間お好きな時間に学べるコースを開設しております。

コースは下記の通りです。

1. 電子商取引 2. E-メールマーケティング 3. デジタルマーケティング 4. ウェブサイト作成 5. 検索エンジン最適化 6. 広告の効率 7. 動画広告のスキルアップ 8. モバイルマーケティング 9. ソーシャルメディアの使い方　

基本知識を身につけ、ビジネスの向上にお役立て下さい。

下記ウェブサイトにてお申込み下さい。 http://elearning.ditp.go.th/lrs/portal

料金：２００バーツ

受講期間は４５日/コース

コース開始：２０１６年３月１５日～２０１６年４月３０日まで。

コンピューター・携帯電話・タブレットにて２４時間お好きな時間に受講可能。

お申込み期間：２０１６年３月３０日まで。

お問い合わせ：http://elearning.ditp.go.th/lrs/portal または facebook：https://www.facebook.com/DITP.elearning/

担当者：DITP　International Trade Training Institute

２０１６年度 プライムミニスターズ エクスポートアワード

タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)では、輸出業務を対象に、内閣総理大臣顕彰の対象者を募集いたします。

タイ製品または、サービスが世界標準であることを、タイ商務省が表彰いたします。 表彰の対象は下記の通りです。

1）最優秀エクスポーター

2）最優秀環境保護

3）最優秀タイ国内ブランド

4）最優秀商品デザイン

5）最優秀サービス企業

6）最優秀OTOPエクスポート

7）最優秀ハラール

受賞者は首相からの証明書などの恩典を受賞。さらに、タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)様々な国内活動の参加資格を得ることができ、マスメディアへの掲載の幅が広がります。

さらに、「PM　AWARD」ロゴ入り自社製品が販売可能。

お申込みは２０１６年３月３１日まで。

お問合せ電話番号：094-668-5209、094-668-5297またはhttp://www.pm-award.com/

大学院生２人死亡の交通事故、ベンツは時速２００キロ以上で激突

３月13日に中部アユタヤ県でベンツに追突されて乗用車が炎上し、乗っていた大学院生の男女２人が死亡した事故で、ポンサパット警察庁副長官は３月29日、追突時のベンツの速度が時速２１５－２５７キロとの調査結果を発表した。

ベンツはラマ９世通の高速出口を出た25分後に52・１キロ離れた地点で事故を起こしたが、このことから時速２００キロを超える猛スピードで乗用車に追突したものと考えられるとのことだ。

なお、ベンツを運転していたチャネポップ容疑者は事故直前に高速料金所のゲートに車をぶつけたり、オートバイと接触したりしており薬物や酒の影響下 で運転していた可能性があるものの、本人が拒んだため事件後の血液検査は行われていない。容疑者が上級階級に属することから後難を恐れた警官が手心を加え たとの見方が支配的だ。

バンコク首都圏のモノレール２路線、閣議で建設承認

【タイ】タイ軍事政権は２９日の閣議で、バンコク首都圏の都市鉄道ピンクラインとイエローラインの開発計画を承認した。両路線ともモノレールで、ＰＰＰ（官民連携）プロジェクトとして開発する。

　ピンクラインはバンコク北郊のノンタブリ県ケーライとバンコク都ミンブリを結ぶ全長３４・５キロ、３０駅。イエローラインはバンコク都ラープラーオから バンコク南郊のサムットプラカン県サムロンまでの全長３０・４キロ、２３駅。土地の収用は政府が、線路、駅などの建設と車両、運行システムの導入、運行と 整備は民間が担当する。事業期間は３３年３カ月で、建設期間３年３カ月、運行３０年。

　閣議では土地収用の予算として、ピンクライン６５・５億バーツ、イエローライン６０・１億バーツ、建設支援費用としてピンクライン２０１・４億バーツ、イエローライン２２３・５億バーツを承認した。

台湾の中国信託銀行、タイＬＨ銀行に３６％出資

【タイ】銀行、証券などの事業を手がけるタイの金融持ち株会社ＬＨフィナンシャル・グループは２９日、台湾の中国信託金融控股（ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）傘下の中国信託銀行から出資を受けると発表した。

　今年第３四半期までに、中国信託銀行向けに第３者割当増資を実施し、１６６億バーツを調達する。増資後の出資比率は中国信託銀行３５・６％、タイの不動産大手ランド・アンド・ハウス（ＬＨ）２１・９％、ＬＨ系の不動産大手クオリティー・ハウス（ＱＨ）１３・７％となる。

　ＬＨフィナンシャル・グループは傘下にランド・アンド・ハウス銀行（ＬＨ銀行）、証券会社のランド・アンド・ハウス・セキュリティーズなどを持つ。２０１５年末の資産総額１９９７億バーツ。

タイ映画館最大手メジャー、映画製作で韓国ＣＪＥ＆Ｍと合弁

【タイ】タイの複合映画館（シネマコンプレックス）最大手メジャー・シネプレックス・グループは２８日、映画製作・配給、ケーブルテレビなどを手がける韓国のＣＪＥ＆Ｍと合弁で、タイに映画製作会社「ＣＪメジャー・エンターテインメント」を設立したと発表した。


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　合弁会社は年内にコメディー映画１本とアクション映画１本を製作し、タイで公開する。３年内に１０本を製作する計画。外国への映画配給も行う方針だ。

　メジャー・シネプレックスのシネコンは現在、タイ国内が９０館、５９４スクリーン、カンボジアとラオスが各１館、計１２スクリーン。



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竹本容器、タイにプラスチック容器販社

【タイ】竹本容器（東京都台東区）は２９日、プラスチック製容器などの販売を手がける全額出資子会社を４月中にバンコクに設立すると発表した。

　新会社は「タケモト・パッケージング（タイランド）（仮称）」（資本金１０００万バーツ）。

タイ経済、今年は３％成長 ＩＭＦ予測

【タイ】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日に発表したリポートで、タイの今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を３％と予想した。

　来年の予測は３・２％で、タイ経済は持続的に回復するとしている。

　信頼感の回復、エネルギー価格の下落などによって民間消費が拡大していることなどを景気回復の要因に挙げた。

　インフレ率も昨年のマイナス０・９％から今年はプラスに転じるとみている。

　ＩＭＦは今月３―１８日、職員を派遣して、タイ経済について調査した。

　タイのＧＤＰ伸び率は２０１４年０・８％増、２０１５年２・８％増と低迷。世界銀行は今年の伸び率を２％と予想している。