【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は23日、第1回メコン川瀾滄江協力首脳会議出席のため訪問した中国海南省三亜で中国の李克強首相と会談した後、記者会見し、タイと中国がタイ国内で共同開発する予定の鉄道計画がタイの全額出資になると発表した。
タイ側は中国に過半数の出資を求めていたが、採算性の低さを理由に拒否された形。プラユット首相は「政府間で合意した案件で、実行する必要がある。現政 権中に実現するよう推進する」と述べたが、両国間の協議が難航し、計画の縮小が相次ぐなど、先行きが不透明となってきた。
建設を予定しているのはラオス国境のタイ東北部ノンカイ市からタイ東北部ナコンラチャシマ市、タイ中部サラブリ県ゲンコイを経てタイ東部ラヨン県マプタ プット港に至る全長734キロの路線とゲンコイ―バンコク間133キロの路線で、タイ中両国は2014年12月、共同開発をうたった了解覚書に調印した。
当初は2015年着工、工期3年を予定していた。しかし、中国が提示した建設費が5000億バーツ超とタイ側の想定を大きく上回った上、中国が多額の出資や低金利の融資に応じず、協議が長引いた。
今年1月下旬にタイのアーコム運輸相、アピサック財務相が訪中し、事態の打開を図ったが、合意した内容は建設費を3400億バーツに減額する一方、ノン カイ―ナコンラチャシマとゲンコイ―マプタプットを単線にし、ゲンコイ―マプタプットについては着工を延期というものだった。
プラユット首相は今回、第1期開発でバンコク―ゲンコイ―ナコンラチャシマを建設すると表明。投資全額をタイが負担する代わりに、中国に建設費の引き下げを求めた。
中国はラオスでも鉄道建設に乗り出しており、ラオス、タイで計画している全線が建設されれば、中国からラオス経由でマプタプット港まで鉄道で接続され る。こうしたことから、タイ国内では中国に利する計画という見方が根強く、タイ国内の路線についても建設費全額を中国が出資すべきという意見があった。
タイでの鉄道建設については日本政府も関心を示し、バンコク―タイ東部ラヨン市間の高速鉄道計画をタイ側に提案したほか、▼バンコクとタイ北部チェンマ イを結ぶ高速鉄道建設▼インドシナ半島南部経済回廊の一部、ミャンマー国境のタイ西部カンジャナブリ市―バンコク―タイ東部チャチュンサオ市―カンボジア 国境のタイ東部サケーオ県アランヤプラテート市間の鉄道建設▼ミャンマー国境のタイ北部ターク県メーソート市―ラオス国境のタイ東北部ムクダハン市間の鉄 道建設――について、タイ政府と共同で事業化調査に乗り出している。
タイ側は中国に過半数の出資を求めていたが、採算性の低さを理由に拒否された形。プラユット首相は「政府間で合意した案件で、実行する必要がある。現政 権中に実現するよう推進する」と述べたが、両国間の協議が難航し、計画の縮小が相次ぐなど、先行きが不透明となってきた。
建設を予定しているのはラオス国境のタイ東北部ノンカイ市からタイ東北部ナコンラチャシマ市、タイ中部サラブリ県ゲンコイを経てタイ東部ラヨン県マプタ プット港に至る全長734キロの路線とゲンコイ―バンコク間133キロの路線で、タイ中両国は2014年12月、共同開発をうたった了解覚書に調印した。
当初は2015年着工、工期3年を予定していた。しかし、中国が提示した建設費が5000億バーツ超とタイ側の想定を大きく上回った上、中国が多額の出資や低金利の融資に応じず、協議が長引いた。
今年1月下旬にタイのアーコム運輸相、アピサック財務相が訪中し、事態の打開を図ったが、合意した内容は建設費を3400億バーツに減額する一方、ノン カイ―ナコンラチャシマとゲンコイ―マプタプットを単線にし、ゲンコイ―マプタプットについては着工を延期というものだった。
プラユット首相は今回、第1期開発でバンコク―ゲンコイ―ナコンラチャシマを建設すると表明。投資全額をタイが負担する代わりに、中国に建設費の引き下げを求めた。
中国はラオスでも鉄道建設に乗り出しており、ラオス、タイで計画している全線が建設されれば、中国からラオス経由でマプタプット港まで鉄道で接続され る。こうしたことから、タイ国内では中国に利する計画という見方が根強く、タイ国内の路線についても建設費全額を中国が出資すべきという意見があった。
タイでの鉄道建設については日本政府も関心を示し、バンコク―タイ東部ラヨン市間の高速鉄道計画をタイ側に提案したほか、▼バンコクとタイ北部チェンマ イを結ぶ高速鉄道建設▼インドシナ半島南部経済回廊の一部、ミャンマー国境のタイ西部カンジャナブリ市―バンコク―タイ東部チャチュンサオ市―カンボジア 国境のタイ東部サケーオ県アランヤプラテート市間の鉄道建設▼ミャンマー国境のタイ北部ターク県メーソート市―ラオス国境のタイ東北部ムクダハン市間の鉄 道建設――について、タイ政府と共同で事業化調査に乗り出している。

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