バンコクの都市鉄道レッドライン 三菱重工、日立、住商が受注

【タイ】住友商事は３０日、三菱重工業、日立製作所と共同で、バンコクの都市鉄道レッドラインの鉄道システム一式の設計建設（土建を除く）をタイ国鉄（ＳＲＴ）から受注したと発表した。


​
　受注額は約１１２０億円（約３２４億バーツ）。２０２０年の完成を目指す。

　三菱重工が信号、通信、軌道、電力などのシステムの設計調達、日立製作所がアルミニウム合金製軽量車両の設計製造、住友商事が商務の取りまとめと現地でのシステム据え付けを担当する。

　レッドラインはバンコク中部のバンスー駅を起点に、北隣のパトゥムタニ県ランシットまでの２６・４キロ（北線）と西のバンコク都タリンチャン区までの１４・６キロ（西線）で、全線高架。北線は日本政府の円借款、西線はタイ政府の自己資金で建設する。

　ＳＲＴによると、鉄道システムの入札は２０１４年７月に実施され、三菱重工、日立、住友商事の共同事業体が優先交渉権を獲得した。ただ、応札額が４９０億バーツと、タイ側の予算２９０億バーツと大きな開きがあり、契約に向けた交渉が難航した。

　バンコク首都圏の都市鉄道に日本の鉄道システムが採用されるのは２件目。１件目の都市鉄道パープルラインはバンスーとバンコク北西郊外のノンタブリ県バ ンヤイを結ぶ全長２３キロで、バンコクの地下鉄ＭＲＴブルーラインを運営するバンコクメトロ社が運営し、車両、信号運行監視設備、変電設備、通信設備など 鉄道システムの納入と軌道、駅設備などのメンテナンスを東芝、丸紅、ＪＲ東日本が担当する。今年５月に無料運行を開始し、シリキット王妃誕生日の８月１２ 日に正式に開業する予定。






​

タイ新憲法案公表、軍支配継続

【タイ】タイ軍事政権の憲法起草委員会は新憲法案を完成させ、２９日午後に一般公開を開始した。


​
　新憲法案によると、国会は公選制の下院（定数５００）と軍政が指名する上院（同２５０）の二院制で、非議員の首相も認める。

　２大政党制を狙った１９９７年憲法の選挙制度改革が軍政の宿敵であるタクシン元首相の台頭を許したとみて、下院は大政党が不利となる選挙制度に変更。不安定な連立政権が成立する条件を整えた。

　指名制の上院は２０１７―２０２２年の５年間で、軍トップも議員に含まれる。

　軍・特権階級が軍事力と司法、傘下の上院を通じ、連立政権で不安定な下院と政府を間接的に支配することを狙った内容で、プレム政権（１９８０―１９８８年）の政治体制をほうふつとさせる。

　軍政は８月に新憲法案の国民投票を実施し、来年７月に下院総選挙を実施する方針。新憲法案が否決された場合の対応は明らかにしていないが、新憲法案に批 判的なタクシン派の政治家や市民を相次いで「態度矯正」のため拘束するなど、国民投票での可決を力ずくでもぎ取る姿勢を鮮明にしている。

　新憲法案について、タクシン派政党のプアタイ党は３０日、声明を出し、起草に民意が反映されず、非民主的な内容だと批判。国民に対し、国民投票での反対を呼びかけた。

　反タクシン派の民主党は２９日、オンアート副党首が記者会見し、新憲法案の内容を精査した上、対応を決めると述べた。


《タクシン派ｖｓ反タクシン派》
　タイでは２００６年以降、東北部と北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、特権階級、南部住民とバンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治・社会が混乱している。

　反タクシン派はタクシン氏を反王室の腐敗政治家と糾弾し、２００６年の軍事クーデターでタクシン政権（２００１―２００６年）を打倒した。タクシン派は ２００７年の民政移管選挙で勝利したものの、２００８年に「司法クーデター」と呼ばれた裁判所によるタクシン派与党解党で反タクシン派に政権を奪われた。 反タクシン派政権下の２００９年、２０１０年、タクシン派は、特権階級が軍官財界を動かし民主主義や法治をねじまげているとして、政権打倒を目指すデモを 行い、２０１０年のデモでは治安部隊との衝突で、市民、兵士ら９１人が死亡、１４００人以上が負傷した。

　タクシン派は２０１１年の下院総選挙で再度勝利し、タクシン元首相の妹のインラク氏が首相に就任した。しかし、２０１３年１０月から、民主党が主導する 反タクシン派市民のデモがバンコクなどで拡大。２０１４年１、２月には数万人がバンコクの主要交差点を長期間占拠した。５月に入り、軍が治安回復を理由に 戒厳令を発令、クーデターでタクシン派政権を倒し、全権を掌握した。

　軍は当初、両派の和解を目指すとしていたが、タクシン派の官僚、軍・警察幹部のほとんどを左遷し、地方のタクシン派団体を解散に追い込むなど、タクシン 派潰しを推進。２０１５年１月には、軍政が設立した非民選の暫定国会「立法議会」が、「コメ担保融資制度をめぐる職務怠慢」でインラク前首相を弾劾にか け、前首相の参政権を５年間停止した。

　軍政は当初、２０１６年に総選挙を実施するとしていたが、２０１５年に軍政傘下の憲法起草委員会が取りまとめた新憲法案を自ら否決。新たに起草作業に入り、選挙時期を先送りした。

　タイではクーデターなどで度々憲法が廃止され、その度に新しい憲法が制定されてきた。１９９７年には、選挙で選ばれた憲法議会を通じて作成された新憲法 が施行され、初の国民参加型で最も民主的な憲法との評価を受けた。この１９９７年憲法は、２００６年の軍事クーデターで破棄された。軍政下の２００７年に 制定された新憲法は、議会上院のほぼ半数を非民選とするなど、特権階級の政治介入を制度化し、政党の力を殺ぐ内容となった。この憲法も２０１４年のクーデ ターで破棄され、現在は軍部が実質的に全権を握る暫定憲法が施行されている。

ヘッドライトまぶしい ６９歳元教師がタイ男性射殺

【タイ】タイのテレビ報道によると、２７日午後１０時半ごろ、タイ東部プラジンブリ県の路上で発砲事件あり、乗用車を運転していたタイ人男性（３２）が胸を撃たれ死亡した。

　この事件で、タイ警察は現場にいた元教師のタイ人男（６９）を殺人容疑で逮捕した。

　調べによると、男は対向車線を走行して来た男性のピックアップトラックの前に自分が運転するピックアップトラックを止め、停車して車を降りた男性に対 し、ヘッドライトがまぶしかったと苦情を言い、口論の末、自分のピックアップトラックの車内にあったライフルを持ち出して、男性を撃った。男は犯行を認め ている。

タイ水かけ祭り中の飲食宿泊、個人所得税控除枠拡大

【タイ】タイ軍事政権は２９日の閣議で、タイ正月（水かけ祭り、ソンクラン）前後の４月９―１７日のタイ国内の外食店での飲食費、ホテル宿泊費を１万５０００バーツまで個人所得税の控除対象とする措置を決めた。アルコール飲料は含まれない。

襲撃で警官９人死傷 タイ深南部テロ、再び悪化

【タイ】２９日午後１時ごろ、タイ深南部ナラティワート県で、警察のピックアップトラックが走行中に銃撃を受け、道路脇の木に激突した。この襲撃で、ピックアップトラックに乗っていた警官３人が死亡、６人が重軽傷を負った。



​
　タイ深南部の分離独立を目指すマレー系イスラム武装勢力の犯行とみられている。

　深南部のマレー系イスラム武装勢力によるテロは今年２月から再び悪化。今月１３日にナラティワート県の病院に武装した数十人の男が押し入り、隣接する軍駐屯地に銃撃を加える事件が起きるなど、各地で爆破・銃撃テロが相次いでいる。


〈タイ深南部〉
　マレーシアと国境を接するタイ深南部（ナラティワート県、ヤラー県、パタニー県の３県とソンクラー県の一部）には、もともとイスラム教徒の小王国があっ たが、１９０２年にタイに併合された。現在も住民の大半はマレー語方言を話すイスラム教徒で、タイ語を話せない人も多い。タイ語、仏教が中心のタイでは異 質な地域で、行政と住民の意思疎通が不足し、インフラ整備、保健衛生などはタイ国内で最低レベルにとどまっている。
　深南部のマレー系イスラム教徒住民によるタイからの分離独立運動は断続的に続き、２００１年から武装闘争が本格化。２００４年４月には警察派出所や軍基 地を襲撃した武装グループをタイ治安当局が迎え撃ち、１日で武装グループ側１０８人、治安当局側５人が死亡した。同年１０月にはナラティワート県タークバ イ郡で、住民の逮捕などに反発したイスラム教徒住民約３０００人が警察署前で抗議デモを起こし、治安当局による発砲などで７人が死亡、約１０００人が逮捕 され、逮捕者のうち７８人が軍用トラックで収容先に移送される途中、窒息死した。両事件でマレー系イスラム教徒住民のタイ政府への反発は強まった。
　タイ政府は常時１０万人以上の兵士、警官を深南部に送り込み、力で鎮圧を図ってきたが、現在も銃撃、爆破、放火事件が頻繁に起きている。
　タイ国立プリンス・オブ・ソンクラー大学南部情勢監視センター（ディープサウス・ウォッチ）によると、２００４―２０１５年にタイ深南部４県で発生したテロは１万５３７４件で、６５４３人が死亡、１万１９１９人がけがをした。
　２０１５年はテロ件数６７４件、死者２４６人、負傷者５４４人と、いずれも過去１２年で最も少なかった。テロの内訳は銃撃２９９件、爆破２２４件、放火 ３１件など。県別ではナラティワート県２４３件、ヤラー県２０７件、パタニー１９８件、ソンクラー２６件。死者は一般市民１２０人、兵士３１人だった。

ユニクロ、シンガポールにグローバル旗艦店

【シンガポール】ユニクロは今秋、シンガポールに東南アジア初となるグローバル旗艦店をオープンする。ニューヨークの５番街店、ロンドンの３１１オックスフォードストリート店、東京の銀座店などと並び、ユニクロの世界展開の中核に位置づける。

　シンガポール随一のショッピングエリアであるオーチャードロードのショッピングモール「オーチャード・セントラル」に入居。地上３階、売り場面積２７００平方メートル。オープンにともない、現地で３００人以上を採用する予定。

中国：「ペットは富と成功の象徴」、犬猫飼育数8500万匹に拡大

【中国】中国で犬や猫のペット市場が急速に拡大している。

　文化大革命の時代に「インテリのひまつぶし」として疎まれたペットも、今では「富と成功の象徴」となり、餌やグルーミングにお金をつぎ込む人が増加。ペットショーも盛況だ。海外メディアの報道として、参考消息網が25日付で伝えた。

　中国国家統計局によると、国内の犬の飼育数は約2740万匹で世界3位、また猫の飼育数は約5810万匹で世界2位の規模に拡大した。ペットの展示やコ ンテストなどを行うペットショーも多く開催されるようになり、アジア最大規模とされる「ペット・フェア・アジア」は2011年、それまでの香港から開催地 が上海に移った。今年8月開催の同イベントには800社が出展する予定で、約6万人の来場が見込まれている。

　ペットをきれいに見せるためのグルーミングや、フードの市場も拡大している。中国原産の犬「ペキニーズ」2匹を飼っているという27歳の中国人女性は、月収の5分の2をグルーミングや輸入フードの購入につぎ込むという。

　市場調査会社のユーロモニター・インターナショナルによると、中国のペットケア関連産業の市場規模は2019年までに現在の1.5倍、158億人民元 （約2760億円）に膨らむ見通しだ。また同じく調査会社のミンテルは、中国のペットフード市場がすでにアジア最大、世界でも1、2を争う規模に成長して いると指摘。市場の総額は500億米ドル（約5兆6700億円）以上で、年平均30％の勢いで成長していると分析した。